Q&A

一生に一度の家づくり。希望に胸を膨らます反面、初めてのことで分からないことも多いと思います。
家づくりについてお客さまから家づくりについて良くいただくご質問をQ&A形式でご紹介します。

Q
家を建てたらどんな税金がかかりますか?
新築住宅を購入した場合、まず契約書に添付が必要な「印紙税」、土地・建物の登記に係る「登録免許税」、「不動産取得税」があります。 住宅ローンを利用する場合も同様に「印紙税」と「登録免許税」を支払う必要があります。上記は1回支払うと済む税金です。
住宅を所有している限りかかってくる税金が「固定資産税」と「都市計画税」です。
これは毎年通知されます。
Q
家を建てるのには、どれくらいの費用が必要?
1.建築費(本体価格、付帯価格、設計管理料)
2.消費税
3.諸費用(登記費用、登録免許税、借入手数料、印紙税、ローン保証料、団体信用生命保険料、火災保険料、不動産取得税など)
4.その他(家具・家電製品の購入費用や引越し費用など)
上記の項目ごとの総額となり、諸費用に関しては住宅の大きさや住宅ローン借入金額により異なるのでだいたいの目安として150万程度とお考えください。
また、住宅の建築地だけでなくその他の費用についても良くお考えの上、余裕を持った資金計画をおすすめします。
Q
バリアフリー住宅って?
高齢者や体に障害のある人でも生き生きと自立して暮らせるようにさまざまな工夫をした住宅。床や出入口の段差解消、車いすでも通りやすく廊下や出入口幅を確保、転倒防止のための手すり設置、浴室などの広さ確保、昇降し易い階段の寸法・形状、将来介護が必要になった場合でも改造し易い間取りなどの配慮をした住宅。
Q
瑕疵担保責任とは?
新築住宅の基本構造部分の瑕疵担保責任期間を10年間義務付けたものが瑕疵担保責任といい、竣工してから10年間の間に住宅の構造体力上主要な部分に著しい影響を与える欠陥(≒瑕疵)があった場合、工事を請負った業者は無料で修繕しなければいけないという法律に基づいたものです。
Q
住宅性能表示制度とは?
平成12年4月1日に施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律(以下「品確法」という。)」に基づく制度です。品確法の中に「住宅性能表示制度」が設けられており、様々な住宅の性能を分かり易く表示するための制度。 良質な住宅を安心して取得できるように住宅の性能(構造耐力、省エネルギー性、遮音性等)に関する表示の適正化を図るための共通ルールを設け、消費者による住宅の性能の相互比較を可能にします。住宅の性能に関する評価を第三者機関が行うことで、評価結果の信頼性が確保されます。ただし、性能表示と第三者機関の評価は任意。

ページTOP